四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
◆５番（寺尾真吾） それでは、「意見案第１号、参議院議員選挙における合区の解消に関する意見書」について文書の読み上げをさせていただきまして説明とさせていただきたいと思います。 参議院議員選挙における合区の解消に関する意見書。 本年６月22日公示、７月10日投開票になった第26回参議院議員通常選挙は、高知県と徳島県が合区となって３回目の選挙となった。
◆５番（寺尾真吾） それでは、「意見案第１号、参議院議員選挙における合区の解消に関する意見書」について文書の読み上げをさせていただきまして説明とさせていただきたいと思います。 参議院議員選挙における合区の解消に関する意見書。 本年６月22日公示、７月10日投開票になった第26回参議院議員通常選挙は、高知県と徳島県が合区となって３回目の選挙となった。
その地域再生計画の検討段階で、学校法人に全て無償貸与するとしていた旧下田中学校の校舎・体育館ですが、その一部を学校法人とは別の団体に有償貸与するという検討がされていたことが住民の開示請求の文書で明らかになっています。そんな情報全く知りませんでしたので、大変驚いたわけですけども、一体どういう理由で別団体への有償貸与が検討され、そして最終的にはそれが消えたのか、その経過を説明してください。
また、「公印の使用に係る台帳の整備については、四万十市公印規則第11条の規定により、公印保管者である課長等に決裁文書を提示し、公印押印の承認を受けることとなっており、文面上、台帳の整備は求められていない。」との説明がございました。 委員から、「押印がないのに、４月１日を契約日とするのは問題がある。押印した４月５日を契約日にするべきではないか。」
緊急動議ということで、当然皆様のところにも、私のところにも文書なりのところで詳しい内容が配られてないので、なかなか分かりづらい、幾つか分からないところがあるのでお伺いしてみたいと思います。 まず、説明の中で、一般質問の答弁中、10億円に対して努力をするという話を言うた後で、２億6,000万円の補正予算案が出たことが議会軽視をしている、市民に失礼だということの問責というふうにお伺いしました。
その後、開示された変更交付申請の文書を見ますと、確かに中医学研究所の改修工事が追加をされていますけれども、一方で、当初35件で申請し、交付決定していた老朽化住宅の除却の件数が、17件と半数以下に減らされて申請がなされています。これはなぜですか、説明を求めます。 ○議長（平野正） 山本地震防災課長。
大学側には、下田中学校の再編や防災面を心配する一部の保護者、また区長から反対の声があったということ、また下田中学校への大学誘致に反対していることと、あと情報公開開示によって作成されました文書、いろいろとありますが、そういう文書、また看板など、そういったことの情報については、その都度大学側のほうには伝えておりました。ただ、説明会当日の事態については、理事長としては想定外のようだったようです。
◎地震防災課長（山本聡） 具体的には、庁舎の正面玄関にあります掲示板のほうに、その文書を貼り出して公表をしております。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子） 周知しているということは、掲示板に貼り出しているという答弁でした。外部に個人情報を出している、提供していることについて、掲示板で周知をしている、ですが、市民は知らされているのでしょうか。
その後、一部の保護者、また地区住民から、再編に反対するご意見や、また再編を強要しないよう求める要請文書、令和３年９月定例市議会には、下田中学校の存続を求める請願が提出されましたが、賛成少数で否決になったところでございます。 今まで申しましたように、下田中学校校舎の活用の手順に特に問題があったとは考えておりません。 ○副議長（西尾祐佐） 川渕誠司議員。
宮本幸輝議員、壇上にて文書のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ◆20番（宮本幸輝） ご賛同いただきましたので、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議（案）について、内容の説明をさせていただきたいと思います。 去る２月24日、ロシアは、ウクライナへの侵略を開始いたしました。
◎地震防災課長（山本聡） こういった現状を確認してどう対策をしていくかということですけれども、建物所有者に対しましてのアプローチとしまして、高知県のほうにおきましては説明会を開催する、そういったことと併せまして、平成27年度からの制度開始から計５回文書によって呼びかけを実施をしております。
各学校には、取組事例を参考としていただき、学校を取り巻く社会状況の変化、学校や地域の実態、児童生徒の状況に応じて適宜校則の見直しを図るよう文書で周知したと聞いております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司） ６月18日に各学校へは通知をしたということですが、その後、学校のほうからこうしましたとか、そういう報告事例はありませんか。 ○議長（小出徳彦） 久保教育長。
平成20年度以降、当事の相続人全員に中村市開発公社から、売買を原因とした登記を早期に求める文書を送付したが、一部の方については承諾を得られなかったため、開発公社だけでなく、教育委員会も直接相続人の方を訪問・説明を繰り返してきたが、結果的にこのときはご理解をいただけなかった。
この会えなかった３名の区長さんには、今までの経過と決定事項を文書にして郵送させていただきました。 現在は、下田小中学校の保護者に決定事項と決定に至るまでの経緯を文書にし、一人一人封筒に入れ、各家庭に配布いたしました。また、中学校１年・２年生の保護者には、来年度は下田中学校へ行くのか、中村中学校へ行くのかと意向を問う予備調査用紙を同封しました。
この未登記の土地につきましては、この未登記が判明以降、土地開発公社において、相続人に対しそれぞれ文書での説明や訪問するなど解消に努め、大部分の方からは承諾を得ることができましたが、県外にお住まいの一部の方につきましては、承諾を得られないという状況でございました。
また、これまでは妊婦さんが感染した場合、県から市町村への連絡は個人情報保護の観点から情報が入らなかったようですけれども、厚生労働省と総務省は生活支援に必要な個人情報の提供は、緊急性がある場合には情報提供を検討するように都道府県等に文書で通知したと聞いております。 今後は、県と市町村との個人情報の共有を進める方向に流れております。今後は、四万十市としての対応も求められてくるかと思います。
◎企画広報課副参事（中田智子） 一般的な考えなんですけれども、専門学校は、学費の負担を抑えたい、また看護師になるための学習に専念したい、早く現場で働きたいというニーズに対応した学校だというふうにいろいろな文書から見てとれます。
今後は下田小学校に属する７地区の区長にそれぞれ説明に伺った後、全保護者と地域の方々に対して、下田中学校の再編に係る決定事項を回覧文書等でお知らせしたい。以上のとおり説明がありました。 委員から、「８月に下田小学校・下田中学校それぞれのＰＴＡに説明を行った際、承諾をしていない保護者もいる中、再検討できないというのはどういうことか。」